【コラム】単身赴任と家計の最適化（医療保険編）

皆さん、こんにちは。単身赴任の強化書　編集長のマネスパです。

突然ですが、皆さんは保険に加入されていると思いますが、どのような保険に加入されているでしょうか？

　先日、実父がキャンプ中に具合が悪くなり、救急搬送されるという出来事がありました。もともと心臓が弱く、心肺機能が低下したことが発端だったようです。一時は心停止し、ICU（集中治療室）に入り予断を許さない状況が続きましたが、幸い一命は取り留めました。しかし現在も入院を余儀なくされています。

　さて、皆さんがこんな時に「実際に医療費がいくらくらいかかるのか？」を知っているでしょうか？また、それに応じた保険にきちんと加入できているでしょうか？今回はよくわからないと話題になりやすい「医療費に関する社会保険制度」と「適切な補償」をお伝えしようと思います。それでは早速行ってみましょう。

医療費に関する社会保険制度

　今回搬送された父。集中治療室で1ヶ月手術や検査、投薬を受けました。1ヶ月間の医療費総額は約500万円でした。

「それは高すぎる。保険に入っておかないと、とても払えない金額だ」と感じることでしょう。ですが、窓口で支払った金額は約10万円でした。どういうことでしょうか？

　それが今回お伝えする日本の「社会保険制度」にあります。この中に「高額療養費制度」というものがあり、年齢や所得に応じて支払う1ヶ月間の医療費の上限が決まっています。70歳を超え年金受給者である父は、支払額が減額されています。では、実際にどういう枠組みになっているのかは以下の表を見て下さい。

　皆さんの枠組みはこのようになっています。例えば、年収370万円〜770万円の区分「ウ」に該当する方であれば、入院は単月で済み、医療費が100万円であった場合、次のような計算となります。

　80,100円＋（1,000,000円ー267,000円）×1％＝87430円（1ヶ月間）になります。つまり、月に約9万円を現金で払える方は、保険は不要ということになります。

　ただし、注意点もあります。それは次のとおりです。

１．高額療養費制度の対象外費用は自己負担となる

（１）制度対象外の先進医療で治療しなければならない場合

（２）入院時の差額ベッド代や食費、サニタリー用品など

２．複数月にまたがった場合、複数月分支払いが必要となること

３．申請から1ヶ月程度（長いときは3ヶ月）かかること（一旦自己負担となる）

　食費や差額ベッド代などが自己負担ですが、食事は家でも毎日摂りますし、病院が指定した病室であれば差額ベッド代は発生しません。贅沢しなければ基本的には自己負担額以上の支払いは発生しません。（ケースバイケースなので、実際には病院と相談することになります。）

適切な補償を導くためには、「欲しい額」ではなく「必要額」で計算

　保険に加入するときに、保険屋さんにどのように説明を受けたでしょうか？ご自分の収入や家族構成などから、自分で必要な額を算出できているでしょうか？

　必要な補償を導く視点は「どんな保証がどのくらいの範囲で必要なのか」をできる限り明確にすることです。

　例えば「結婚」を例にとると、今まで独身であった方が所帯を持った時、パートナーが仕事を継続する場合には保険に加入する必要はほとんどありません。なぜなら、あなたに万が一のことがあったとしても、パートナーの生活は維持できるからです。こういった場合には、保険は不要と言えます。

　パートナーが専業主婦（夫）になり、子供ができていた場合には話が変わります。あなたに万が一のことがあった場合、家族は明日の生活も維持できなくなるでしょう。そういった時に初めて保険の補償検討が必要となるのです。今回のケースで必要な補償の一例は次のとおりです。

年収500万円のAさんが胃がんになった場合

腹腔鏡下幽門側胃切除術（例）：治療費　約50万円（3割負担）※高額療養費制度使用前の負担額

　80,100円＋（500,000円ー267,000円）×1％＝82,770円（1ヶ月間）となります。Aさんはこの額がカバーできれば補償額は十分と言えます。

　長期入院が不安に感じる方は上記額の「必要月数」を準備できれば大丈夫です。ですが現在は医療の進歩のおかげで入院日数が30日未満の症例が多くなっています。複数月になる可能性が低くなっていますから、今までのような分厚い補償は必要なくなってきていると言えます。

入院中、働けなくなった場合の収入補償は？

　入院中、大黒柱であるあなたが働けなくなった場合、収入はどのように確保したら良いのでしょうか？「収入補償保険」などがありますが、必要は場合はあるのでしょうか？

　収入に関する補償も社会保険制度の中に枠組みがあります。「傷病手当金」というものです。病気やケガのために仕事に就けず、給与が支払われない場合に使うことができます。ざっとではありますが、標準報酬月額（給与明細等に記載されていることが多いです）の2／3の額となります。

　また、有給休暇がある方は、傷病手当金を受給する前に「有給休暇を先に使うこと」をお勧めします。給与が満額支給されるためです。「持っている有給休暇を全て使う頃には退院している」といったケースも多いです。使える場合には、ぜひ検討しましょう。

　こうした「公的保険」の枠組みで不足している場合に限り、私的保険で補償を補いましょう。

保険は無数に存在するが、必要性は？

　ここまでお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか？

私の率直な考えは「本当に必要な保険はほとんどない」との考えに至っています。ですので、私が加入している保険は

1. 死亡保険（住宅ローンの「団体信用生命保険」を含む）
2. 火災保険
3. 自動車保険（車両保険を除く）＋自転車保険

の3つになっています。今回紹介した「医療費」に関しては、「貯蓄した現金で対応する」ことにしています。例に挙げた高額療養費制度を活用した場合、約30万円〜50万円あれば医療に関する保険は必要ないと言えるでしょう。この金額を補償するために保険に入った場合、

約5,000円となりました。年間6万円です。小さい額ではありませんよね(^^)

　保険は人生でも大きな支出割合を占めます。必要以上の補償にせず、賢く節約、お金は豊かな人生のために使いましょう。

今回も最後までお読みくださりありがとうございます。次回もお楽しみに〜(^ ^)

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